猛暑日続きだった夏が終わり、やっと秋になったな～！と思っていたのですが、一雨降るごとに気温が下がり、冬の到来ですね。
春夏秋冬の四季から、地球温暖化の影響で日本も夏冬の二季になると言われておりましたが全くその通りですね。
国土交通省は増加する空き家問題に対応するため、いくつかの補助事業を実施していますが、特に注目されているのは “空き家を再生” して有効活用しようとする取組みです。
国土交通省は空き家対策の一環として主要都市やその周辺にある住宅エリアを対象に85歳以上の単身者が暮らす住宅などを子育て世帯向けの住宅や施設に再生するモデル事業に2025年度から乗り出したようです。
住み替えや施設への入居などで空き家になる見込みの住宅所有者らに、国が補助してリフォーム工事してもらい、住宅や託児所などとして活用する。空き家の増加を抑制するとともに、高騰する不動産市場で現役世代が住宅を取得しやすくする狙いもあるようです。
モデル事業は、1950年代～70年代の高度経済成長期などに開発分譲されたベッドタウン等々、近い将来に空き家の増加が見込まれる主要都市やその周辺エリアで行う。
国交省と参加自治体が対象エリアを選定して、親族宅への住替え、施設への入居に伴い自宅が空き家になる予定の高齢者世帯や空き家所有者に、国が補助して内外装リフォーム工事や水回り改修工事をしてもらったり、空き家の購入者による改修リフォーム工事も補助の対象となるようです。
改修した住宅は、不動産流通市場を通して販売し、現役世代や子育て世代向けの住宅・託児所・集会施設・ワークスペース・等々、として活用してもらうことを想定している。
空き家になっている住宅の除去抑制ををして空き家の再生活用を促進することで地域の住環境を改善し、活性化を図る狙いのようです。
国交省は来年度予算の概算要求に事業費として数億円を盛り込んでいるようです。
空き家問題は日本全国で増加の一途をたどっており、2018年は849万戸だった空き家が2025年には900万戸を超えて、空き家率は13.8％と過去最高を記録しています。
国や地方自治体は空き家バンクや補助金制度などを通して、空き家所有者と利用希望者のマッチングを促進したり、改修費用の支援を行ったりしています。
近年、「みんなの0円物件」のように無償で空き家を譲渡する動きも出てきています。
空き家所有者が管理の手間や費用を軽減したいと考える一方で、それらの物件を必要とする人に活用してもらいたいというニーズがあるためです。このようなマッチングサービスも空き家問題の新たな解決策として注目されています。
リモートワークの普及が進んで自然豊かな環境での生活や、自給自足の生活への関心が高まり「農地付き空き家」が理想の移住先として注目されているようです。2023年の「農地法改正」により農地取得に関する下限面積要件が撤廃され、少ない面積の農地でも取得しやすくなりました。
リモートワークの普及に伴い、フリーランスや異なる企業のリモート拠点として空き家を改修して活用する事例も増えているようです。
若者の交流拠点や移住者向けのお試し住宅としても空き家が活用されているようです。コンセプトを絞り、「音楽スタジオ付き」、「国際交流」、「シングルマザー向け」などテーマ性を持たせて特定のニーズに対応する空き家活用もあるようです。
古い建物の古風な雰囲気を活かした、「カフェ」、「レストラン」、「アトリエ」活用も人気があり空き家が転用されているようです。
空き家を単なる「使われないもの」として放置するのではなく、ユニークなアイデアで活用する動きが日本全国各地で広まっています。視点を変えれば空き家は地域の新たな価値を生み出す可能性を秘めたストックの資源とも言えますよね♪
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