今年は例年よりも早くサクラの開花宣言が発表されました｡
一年の中でもサクラの花が咲く季節が夢と希望にあふれ､ピカピカの新入生やフレッシュな新社会人の姿がまぶしく見え､微笑ましいシーズンでもありますね
不動産市場では､この季節に地方から上京される大学新入生や､就職が決まり､一人住まいをされる新社会人等が新生活を始めるために､お部屋探しをする繁忙期でもあります｡
ここ数年は家賃は上昇傾向にあり､空室をリフォームした後はほとんどのオーナー様が､｢家賃を上げて募集してほしいんだけど､･･･!?｣と､賃料の値上げを要求されてきます｡
弊社では､オーナー様と協議して世間一般常識的に妥当な範囲での値上げを賃借人に提示して新賃料での更新契約をお願いしております｡
東京の家賃は上昇傾向にあり､特に23区ではその傾向が著しく､一人暮らしの方から､ファミリー層まで幅広い層での家賃相場が上昇しています｡
家賃上昇の主な背景
- 建設･維持ｺｽﾄの増加
人件費や資材費の高騰が建設ｺｽﾄを上げている
グローバルなインフレ(世界的なインフレ傾向が建設資材の供給に影響を与えている) - 新築供給の減少
建設コストの高騰や規制強化により新築賃貸物件の建設が減少している - 金利･政策の影響
金利の上昇､住宅ﾛｰﾝ減税や都市再開発､交通ｲﾝﾌﾗの整備等の政策が地域の魅力を高め家賃上昇につながっている - 光熱費･リフォーム工事代の高騰
既存物件の維持･リフォーム工事代も上昇している - 不動産市場の変化
分譲マンション価格の高騰により､購入をあきらめて賃貸を選ぶ人が増え賃貸需要が高まっている
と､様々な要因が重なりあって家賃は上昇しています｡
バブル期並みの不動産価格､家賃の上昇と家計負担について内閣府が調査した記事データがございましたので引用させて頂きます｡
内閣府の2025年9月26日付の｢賃貸市場の動向と近年の家賃上昇傾向に伴う家計負担について｣を見ると､･･･
｢マンションをはじめとする住宅価格の高騰や､住宅ローンの金利上昇による返済負担が住宅購入者に対するマインドを低下させ､代わって賃貸市場への需要がより一層高まっていると言え､近年では東京都を中心に募集家賃もはっきりとした上昇が続いている｡｣
と､している｡
総務省｢住宅･土地統計調査｣によると､
- 現役世代における民営借家に居住する世帯の割合は､年々増加傾向にあり､2023年には4割を占めている｡(図 2)
- 単身世帯において若年層を中心に借家に居住することが多くなっており､単身世帯の増加という世帯構成の変化が大きな要因となっている｡民営借家に居住する者の6割超が単身世帯となっている｡(図 3)
- 民営借家に居住する者の世帯年収の割合をみると､2023年時点で､単身世帯の約半数は､世帯年収が300万未満の低所得者となっている｡(図 4)
- 東京都の募集家賃指数は､コロナ期間中に一時停滞したものの､過去9年間を総じてみれば上昇傾向にあり､特に2023年以降その上昇率は拡大を続けている｡(図 5)
- こうした家賃のトレンドを2024年度の上昇率が今後も継続するとの仮定のもとに将来に延伸してみると､2030年1月時点における募集家賃は､2020年の1.3倍に上昇する計算結果となった｡(図 6)
家賃上昇の背景には様々な要因が絡み合っています｡
建築費やリフォーム修繕工事費の高騰でオーナー様が賃料を上げざるを得ない状況
既存の入居者様が､より高い家賃での転居を控え､賃貸契約を更新して同じ物件に住み続ける傾向があり､賃貸市場の物件が不足している｡つまり､需要と供給のバランスが供給不足になっているのが現状です｡
家賃上昇傾向は記述の通り､多くの要因が絡み合っているため､家賃が下がる要因も少なく､上昇傾向は続くと考えられます｡
賃貸契約期間が､2〜3年のため､家賃は他の物価変動に比べて動きが鈍く､一度上昇すると下がりにくい特性もあります｡
不動産投資家にとっても､賃借人にとっても､複雑な状況下の時代ですよね！！
果たして､家賃上昇傾向はいつまで続くのでしょうか!?
