不動産購入スキーム
お客様の有利な不動産購入をフルサポート
一生に一度の
大きな買い物
マイホームに限らず不動産購入時には「不動産は調査に始まって調査に終わる！」と言われているほど、失敗しないマイホーム購入・物件購入には経験豊富な専門家による「デューデリジェンス」等の綿密な調査が必要です。
オオミハウジングではお客様の立場に立ってお客様とご一緒に、ご購入相談から資金相談、残金決済、所有権移転登記、物件引渡しご入居までお客様の立場に立ってフルサポートさせて頂きます。
マイホームを手に入れよう！
希望条件やエリア、資金計画等を打合せ（物件の種別、具体的な希望など）
- 戸建（新築or中古）
- マンション（新築or中古）
- 土地（建築条件付きorなし）
- 希望エリアは
- 利用沿線は
- 入居希望日は
- ローンを利用するのか
- 自己資金はいくらお持ちか・・・などなど
資金の内容等についてはなかなか言いにくいとは思いますが、ここで出来るだけ詳しく具体的に相談しておかないと、購入可能な物件の選定が出来なくなってしまいますので、必ずよく打ち合せをしましょう！！
「ご購入相談」での条件をもとに物件をご紹介
ご購入相談にてお聞きした条件に基いて、首都圏レインズ、マイソク等の業者間流通機構、鉄道系ネットワーク、当社で委任を受けている物件、取引業者やメーカー等の流通前未公開物件など、お客様のご希望に近い物件の資料をご自宅までお届けします。
ご紹介させて頂いた物件の中から、ご興味のある物件をお車にてご案内
ここで出来るだけ多くの物件を見ておくと各物件を比較でき、より理想に近いものを購入出来るチャンスが倍増します。資料だけで判断せず、実際にご自分の目で見てみると、図面上では分からない特徴やポイントが良くわかるようになってきます。
物件を見た感想を何でも話せる営業マンを選ぶのがポイントです！
具体的購入プラン作成
特に気に入った物件が出てきたら具体的購入プランを作成致します。購入相談の時にお聞きした資金内容で無理の無い返済計画を立てられるかがポイントになってきます。
資金計画に無理が無ければ「不動産購入申込書」に希望購入価格を記入して、売主へ提出致します。不動産購入申込書自体は不動産を購入したい旨の意思表示のために提出する書類なので、法的効力は有りません。従って売買契約を締結するまでは、いつでもキャンセルする事が出来ます。
当社の各担当者が売主、または元付業者と価格の交渉
当社の各担当が『不動産購入申込書』を持って、売主、または元付業者と価格の交渉へ行って参ります。この時点で価格の交渉がうまく行けば契約日の設定や、具体的売買代金の支払方法等の打合わせになります。
購入物件の決定、さらに細かい調査
購入する物件が決まったら
物件に重大な瑕疵がないか、建築基準法上の制限や地区計画の有無、お客様が安心して物件を購入できるか、など、様々な角度から物件に関する細かい調査を行ないます。
この調査能力がお客様の安心感、安全な取引へのポイントとなります。
調査した内容をご説明
Step.6で調査した内容を、大きく分けて全20項目の書類に致します。この時点で、ご不明な点は理解できるまでトコトン質問しましょう！！
ご契約前に物件の調査結果と契約条項についてご報告、ご説明
住宅ローンを利用される場合は、この時点で『住宅ローン事前審査』を同時に行なっておきます。
- 給与所得者の場合、昨年度分源泉徴収票(写し)
- 個人事業者の場合、確定申告書(写し)3期分
- 会社役員等の場合、決算報告書(写し)3期分
正式なご契約
- 売買契約締結・重要事項説明書のご説明(再確認)正式書面の受領
- 売買契約書の読合わせ
- 各書類に署(記)名、捺印
- 手付金の受渡し
- 住宅ローン利用の場合、ローン申込書の記入
重要事項説明書のご説明時や売買契約書読合わせ時には、不動産の業界用語がたくさん出て来ます。また、法令上の制限等に関しては一度聞いただけでは理解し辛いところが多々有ります。一応重要事項説明書には解説資料を添付いたしますが、分からない事に関しては、署名、捺印する前に必ずよく確認しましょう。
「住宅ローン事前調査」でOKなら住宅ローンの本申込
- ローン借入れ申込書
- 団体信用生命保険申込書兼告知書
- 源泉徴収票(給与所得者のみ)
- 住民税決定通知書(給与所得者のみ)or課税証明
- 前年度納税証明書(個人事業者等)
- 過去3年分の確定申告書(個人事業者等)
- 法人の決算報告書(法人の代表者のみ)
Step.7の「住宅ローン事前審査」でOKが出たら「住宅ローンの本申込」となります。ここでは非常に多くの書類が必要になってきます。一つでも欠けると、申込自体が出来なくなってしまいますので、忘れ物が無いか良くチェックしましょう。
住宅ローンの借入れ内定後、借入れを行う金融機関と契約
- 身分証明書
- 実印
- 銀行届出印
- 印鑑証明書3通
- 住民票(ご家族全員の記載が有るもの)2通
- 身分証明書(連帯保証人または担保提供者がいる場合のみ必要)
住宅ローンの借入れが内定したら、お借入れを行なう金融機関と借入れに関する契約(金銭消費貸借契約)を行ないます。住宅ローン申込時と同様、いくつかの書類を用意して頂きます。
細かな物件の最終チェック
お客様に安心してお引っ越ししていただけるよう、細かな物件の最終チェックを致します。
- 売主による境界の明示
- 付帯設備表による付帯設備等の確認
- 傷等の補修箇所立会いなど(新築の場合)
残金決済および物件の引渡し
銀行からの借入金等を含めすべての金銭の授受を行い、土地及び建物の所有権移転登記を行ないます。所有権の移転登記や建物所有権保存登記(新築物件の場合)は、引渡し当日に司法書士が用意してきた委任状に捺印し、司法書士に委任します。全ての金銭の授受が終了し次第、司法書士が管轄の登記所へ登記の申請を行いに向かい、手続きは終了いたします。
ここまでの手続きを終えて、初めてマイホームとなるわけです。
建物など最終的なチェックとお引越しの手続き
- 最終的な建物のチェック
- 電気、ガス、水道などの手続き
- 住民票の移動
- その他の手続き
住宅ローンの借入れが内定したら、お借入れを行なう金融機関と借入れに関する契約(金銭消費貸借契約)を行ないます。住宅ローン申込時と同様、いくつかの書類を用意して頂きます。
